今朝の朝日新聞に、下関市の次年度予算に関する記事が出ていました。
その中に「下関市立大学大学院の授業料・入学金の無償化に約1350万円を充てる」との記載がありました。
「大学院に無料で行ける」と聞くと良い話に聞こえますが、元職場の人間としては、手放しで喜べる内容ではありません。
現在の韓昌完学長が、前田市長の紹介で下関市立大学に赴任したことは周知の事実です。
その際に新設されたのが、「特別支援教育特別専攻科」と「（大学院）教育経済学領域」でした。
私が在職していた頃の市大大学院は、定員10名に対して毎年2～3名程度の入学者しかいませんでした。学部の在学生がそのまま進学するケースが中心でした。
ところが、韓氏が着任した翌年に「教育経済学領域」が開設され、状況は一変します。従来は筆記試験を含む入試だったのに、この領域は別枠で異なる試験方式と組織が採用されました。
また、合格者には市大の教員や事務職員も複数含まれており、この時の修了者の中から、現在市大教員になっている方もいます（教員は在職のまま）。
その結果、初年度から定員いっぱいの入学者がありました。
この大学院に奨学支援を行っていたのが、韓氏を中心に設立された「HAN研究財団」です（画像参照。この財団は当初自民党市議2名が登記簿に記載されており市議会でも指摘されていました）。
入学・受験状況を見ると、昨年は定員超過、今年度も二次募集で6名が合格しています（うち教育経済学領域は5名）。
この人気ぶりと、今回の「授業料・入学金無償化」が無関係なのか、疑問に思わざるを得ません。
この無償化の必要性について、十分な検討が市議会でなされたのか、調べる必要があります（昨年度も予算計上されていたかも）。
もっとも、市大大学院には「経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域」もあります。教育経済学領域も含めて、「無償」で学べるのであれば、市民には大いに活用していただきたいとも思います。
