オリエンタルラジオの中田敦彦、最近は時事ネタも扱ってるようで、こちらの「【高市早苗氏と総務省文書①】放送法の“政治的公平”を巡る問題…どんな文書が流出したのか？」を見てみた。
国会の他の議論をほぼ潰してしまった例の「捏造」問題について、高市大臣はウヤムヤにして逃げ切り、逆に攻めてた小西議員が保守メディアに揚げ足を取られ、党首からもあっけなく見放されて気の毒なことになってしまった。では、あの総務省文書について何が問題だったのか、そこに改めて注目してとてもわかりやすく解説している。
安倍政権以降の自民党は、なぜか、主従を理解できずに、政権が憲法や放送を操ろうとしているが、その証拠が今回のこの「総務省文書」。もともと、放送局を守るための放送法の解釈を変えようと、磯崎議員（当時）が出身の総務省（本人は旧自治省出身）を恫喝し、国会のヤラセ質疑で解釈変更を通した。高市大臣はそのとばっちりを受けた形だが、むしろ、「捏造かいなか」に議論を集中させ、「標的艦・デコイ」として問題を矮小化する結果となった。
後編では、そもそも、田中角栄から始まった日本政府によるメディアコントロールについても解説している。外国では、新聞とテレビとは資本がかぶらないように「クロスオーナーシップの禁止」を掲げている。新聞とテレビとで、それぞれが相互批判しやすくするためだ。一方、日本はあえて相互経営を認めて、規制で「守ってやっている」立場として、メディアコントロールを成功させた。その意図を表明化させて問題となったのが高市大臣の「停波発言」だった訳で、その背景が今回の「総務省文書」で明らかになった。
新聞と地上波は当事者なので、実は「クロスオーナーシップ問題」についてはほぼ報道されないのだけど、その辺、もうテレビ業界に未練はないのか、中田が非常にわかりやすく解説している。
前編後編全部見ると1時間くらいありますが、見応えがあるのでぜひご覧ください。
前編 https://youtu.be/jbCt8_yLR38